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年金流用5.8兆円の損失

1 :名無し:2008/07/04(金) 22:15:24
社保庁の年金運用5.8兆円の損失について意見を述べてください

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/04(金) 22:35:37
いやですさようなら

3 :195 ◆IyApGKf56Q :2008/07/04(金) 22:37:19 ?BRZ(11290)
             , ノ)
            ノ)ノ,(ノi
          .(    (ノし
./ ̄ ̄ ̄\  ./  ●   /
|..        | /____/  
|:::: ●) ●)|/    
ヽ:::::::.....∀....∩     
 0      ,ノ    
 ○__ .ノキュム  
     (ノ  キュム  
   ━━   

4 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/04(金) 22:38:40
これっていわゆる「含み損」も入ってるの?
それとも確定させた損失がって事? どーなの

5 :名無し:2008/07/04(金) 22:46:16
確定ですよ

6 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/04(金) 22:50:31
生理的に気分が悪くなりそうな数字ですね。
なんだか吐き気がしてきた.....

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/04(金) 22:53:29
つまり損切りしたってことか・・

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/05(土) 00:11:43
僕の確定拠出型年金も大変な事になっています。

9 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/05(土) 00:12:49
ニュースステーションで「損切りしたものではない」と言ってたぞ

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/05(土) 00:20:01
お年寄りから、生まれた赤ちゃんまで
1人5万円を国にかすめ取られたと思うと
腹もたたん、、、、わけがない。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/06(日) 02:11:26
<共済年金>「特別便」に一部非記載…問い合わせ殺到
7月5日15時2分配信 75年に倒産し会社更生法適用を受けた大新聞社毎日新聞

 社会保険庁が送った「ねんきん特別便」に、公務員らが加入する共済年金の加入期間の一部が記載されておらず、
各共済組合に問い合わせが殺到していることが5日、分かった。社保庁が公務員OBらの60歳以降の共済年金記録を
把握していないためで、全国市町村職員共済組合連合会によると、特別便の全受給者への発送が始まった4月以降、
2カ月で計1万8000件の苦情や相談が寄せられた。公立学校共済組合でも4〜6月、約3000件に達したという。

 社保庁は全制度共通の基礎年金の加入期間(20〜59歳)については共済年金の記録も把握しているが、その前後の
記録は各共済組合から取り寄せていない。公務員は60歳を迎えた年の年度末に退職するケースが一般的で、61歳を
超えて働く場合もある。しかし、社保庁が管理している共済年金の記録は60歳の誕生日前日分まで。60歳の誕生日から
退職日までの保険料納付実績はつかんでおらず、その間の記録は特別便に記されていない。

 このため、公務員OBらから「共済の記録が抜けている」との問い合わせが相次いでいる。国家公務員共済、私学共済は
件数をまとめていないが、4月ごろから問い合わせが増え電話がつながりにくくなった。「社保庁が『共済は20〜59歳
の記録だけです』と注意書きを入れていればよかったのに」との悲鳴も上がっている。

 社保庁は国民年金が導入された1961年4月より前などの共済記録も持っておらず、正確な共済年金の加入期間を知る
には、各共済独自の特別便で確認する必要がある。【堀井恵里子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000053-mai-soci

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/07/12(土) 02:56:50
【官公庁】2010年発足の『日本年金機構』、職員数削減のはずが実際には現在と同じ2万人強に [07/12]
1 :ライトスタッフ◎φ ★:2008/07/12(土) 00:52:13 ID:???
社会保険庁の年金部門を引き継ぎ2010年1月に発足する「日本年金機構」で、
職員削減計画により約1万8000人としている10年度の職員数が、
実際には現在と同じ2万人強となる見通しであることが11日、分かった。

社保庁のコンピューター記録と、原本に当たる紙台帳の照合作業に10年度から
2年間で2500−3100人の臨時職員が必要になるため。
社保庁は新機構の発足に伴い職員約3000人を削減すると説明してきたが、
限られた期間とはいえ、ほぼ相殺されてしまう形だ。

新機構の在り方について6月末に最終報告をまとめた政府の「年金業務・組織再生会議」は、
社保庁の職員削減計画をもとに、発足時の職員数を正規・非正規合わせ1万7830人と
していた。

しかし厚生年金の記録で1・4%の入力ミスなどが見つかった問題を受け、社保庁は
10年度からコンピューターと紙台帳の照合を実施する方針で、そのための職員数は
含まれていない。

◎ソース 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/104388.html


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